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よくわかる会社設立について業種別にノウハウをご案内いたします。当社では埼玉で会社設立をお考えの方をサポートします。

理容・美容業

【1】 理容業

 

<業界の現状>

最近は若年層の理容所離れにより、中・高校生を中心とする10代、更に20代30代の若年層はニーズ変化が著しく、美容院に流れている傾向にある。また、新たなカットのみの低価格チェーン店の増加による競争激化の状況にもある。したがって、自社の経営において以下の項目についてご参考にしていただきたい。

 

(1) 店舗・施設サービスの明確化

顧客ニーズの変化を率直に認識し、対応策を構築する必要がある。

例えば、理容の訪問サービスは禁じられているが、外出困難な人、老人施設訪問理容は認められている。こうした高齢者、身障者への取組みの推進も顧客ニーズ対応の一つと言える。

また、店舗の快適性を上げるために性別、年齢階層別に仕切り又は個室などの「コーナナー」を設置するなど、提供するサービスを明確に示すことで顧客ニーズ対応するなどもまた一例として言える。

 

(2) 販売促進戦略

地域を常に視野に入れ、営業日や営業時間帯等は地域のニーズにマッチした体制を作り顧客ニーズにアンテナを張る。メンバーカードの導入による顧客の固定化で囲い込みをし定期的に来店していた顧客の足が遠のいている場合等はDMで近況を尋ねるなど工夫が必要である。

また、情報化社会に伴う対応は急務である。宣伝・広告は重要な販売促進手段であり、ホームページも開くなどの対応は必要といえる。

 

 

【2】 美容業

 

<業界の現状>

美容業は、美容師としての資格を取得すれば、営業施設を設けて解説を届け出ることによって、開業が可能である。また開業に当たっての店舗建物・機械施設等の投下資本も比較的に少なく済む等、参入障壁が低いこと等から、必然的に過当競争を招きやすい体質を持っている。したがって、自社の経営において以下の項目についてご参考にしていただきたい。

 

(1) 従業員の定着・育成・技術の向上

技術の上手な店は、言い換えれば顧客のニーズをつかんでいる店舗ともいえる。顧客がいつも多い店舗は、必然的に髪を切る数、巻く数、染める数が多く、技術が常に向上している。顧客が少ない店や新人教育を行うには、モデルで練習することにより積極的に技術を向上することが大切である。

 

(2) 従業員の定着から顧客の定着⇒新たな口コミへ

美容業界は従業員である美容師の個人的技能によって営業成績が大きく左右される。そして、従業員の定着は顧客定着に繋がると言える。顧客定着に重要なことは「顧客との信頼関係」が保たれているかにある。頻繁に従業員が入れ替わる店舗に、顧客定着はないといえる。

また、この定着された顧客からの「口コミ」が 新規顧客開拓に大きく影響する。最近は無料配布の情報誌が氾濫し、美容院の情報が満載されている。しかし、この情報誌を活用するのは若年層が中心であり、固定化率は低く漂流する客層である。したがって、日々の営業努力と顧客定着が重要である。

 

飲食業

【1】 レストラン

 

<業界の現状>

消費者ニーズの多様化に応じて営業形態にも多様化、専門化が求められ、事業所数は減少しつつある。今後も少子・高齢化の振興等で、外食産業の企業間格差はますます大きくなることが予想される。したがって、自社の経営において以下の項目についてご参考にしていただきたい。

 

(1) コンセプトを明確に打ち出す

小規模個人経営店において、ターゲットを広げることは難しい。したがって、食材・味付け・店の雰囲気等を経営者の得意な分野に絞り、「経営者が顧客を選別する姿勢」が必要である。選ばれた客層が固定客になるケースが多くある。小規模企業の乱立している分野を重点に、個性的なビジネスモデルを設定することが繁盛店になるカギである。

 

(2) 地産地消の強みを活かす

地域に根ざした小規模店で、画一的な営業姿勢を採ることは訴求力に不足する。地域消費者だけではなく観光客のニーズにも適した営業姿勢が必要であり、地域別マーケティングを活かした経営力が求められる。例えば食材の地産地消で産地の強みを外食や観光に活かすことが、収益力の向上には有効である。

 

(3) 業態開発

差別化のためには「戦略的な店舗開発」が必要とされ、客層に合わせて居心地の良さ、機能性・プレイランドの充実等を追求した快適な空間を提供することが重要となる。既存店でも次の時代に向けたモデルチェンジを行い、高品質のドリンクバーの導入、カフェをイメージしたオープンキッチンタイプ等、リニューアルへの取組みが効果を上げる。

 

 

【2】居酒屋

 

<業界の現状>

近年、居酒屋業界は消費者の低価格化、多様化が進み、競争はますます激化している状況にある。また低価格チェーン店の台頭により客単価の減少率が大きく、売上高アップのためには客数の増員を図ることが肝要である。したがって、自社の経営において以下の項目についてご参考にしていただきたい。

 

(1) 新業態店を開発する

顧客層はサラリーマン・OLからファミリーにまで広がり、低価格でありながら、家庭の食卓に代替できる機能を求めている。したがって、仲間内でおしゃべりができ、気軽に長時間利用できる雰囲気の演出と料理にポイントをおき、少し気取った新業態店の開発が期待される。

 

 (2)インターネットの活用

近年ではパーティーや打合せ等で外食する場合に、インターネットを利用するケースが一般的となっている。ホームページを開設することで自店のコンセプト、料理内容、価格、店舗状況等の必要な情報を提供することができない店舗は、営業機会を失うことは必須である。

 

(3)既存店の活性化

 

外食産業全体が低迷しており、今のままでは大きな発展は期待薄となっている。したがって店舗については負担の多い全面改装は避けたい。定期的部分改装にとどめ、シーズン料理とドリンクのアイテム数を増やした新展開で他店との差別化を図ることがカギとなる。

 

不動産業

【1】不動産業

 不動産業とは、不動産の売買・賃貸・管理及びこれらの仲介等を行う業種をいいます。

 

【2】賃貸・仲介

 賃貸・仲介業者は不動産を賃貸する顧客と、賃借する顧客から依頼を受けて募集活動から契約までのすべての業務を行います。大手業者・自らが建物を所有している業者は、常に安定した収益を得られる反面小規模な業者は景気・地価の変動等多様な要素に左右されやすい傾向にあります。

 

(1) 地域密着

顧客への周辺環境を正確に説明するために、経営者は商店街等の行事に積極的に参加することを通じて人脈を築くことが多く、この人脈を生かして情報収集を行うことが大切になります。

 

(2) インターネットの活用

インターネットを活用することで遠方に住む顧客もアクセスすることができるようになります。また、店舗の営業時間にも捉われることがないためいつでも地域別・価格別・駅からの距離別といった顧客ニーズに応じた検索方法を提供することで店舗の認知度も高まります。加えて新鮮な情報をリアルタイムに更新でき、その情報をもとに顧客とメール等でのやり取りが可能となり、成約率を高めることができます。

 

【3】 売買

不動産売買業者は不動産を売却する側と購入する側からの依頼を受け、募集活動から契約・引渡完了までの全ての業務を行う売買業と、宅地を造成して建物の建築を行い、それを区分けして販売して収益を得る分譲業があります。

 

長期的な計画力や地価の変動等、不測の事態にも対処できる大成や資金調達力が必要であり、商品の取得資金の半分を自己資金で調達できるか否かが重要なポイントとなります。

 

(2) 不動産コンサルティング力

販売担当者は顧客ニーズに合わせて、資金計画・住宅ローン・物件に関するあらゆる不安や疑問について答える場面があるので顧客が安心して決断できるようにアドバイスができる能力が必要となります。

建設業

【1】 建設業

 建設業とは、元請下請といった形態に拠らず、建設工事の完了を請負う業種のことを言います。また、建設業の種類は28種と広く営業する業種ごとに建設業許可が必要となります。

 

【2】業界の動向

 90年代後半以降、建設投資は減少傾向にありますが、2008年終盤のリーマンショックに端を発する世界的な金融危機の影響を受け2009年以降は大幅な減少を記録しています。今後は2011年3月11日の東日本大震災の復興需要が見込まれることから増加傾向に向かうと見られています。

 こうした、新設の工事が減少傾向にある中、維持修繕工事に注目が集まっています。ここ20年で大幅に建設市場のシェアを伸ばしており、90年代は民間工事の割合が多かったが近年は公共工事の比率も高まっています。特に、高速道路の老朽化などによる修繕の需要が、今後見込まれるところです。

 

【3】 収益の計上時期

建築の請負に夜工事等の収益計上の時期は次の4つが認められています。

 

(1) 完成工事基準

完成工事基準は、建設工事が完成し相手方に引渡した日の属する事業年度に収益を計上する基準です。

 

(2) 部分完成基準

部分完成基準は、建設工事等が完成していない場合においても、その一部分が完成した都度、これを引渡し、その代金を受け取る特約や慣習がある場合に適用されす。

 

(3) 工事進行基準

工事進行基準は、事業年度が終了した時点において、工事の請負額及び工事原価に、その工事における工事進行割合を乗じた金額から、その事業年度前に計上した収益及び費用をそれぞれ控除した金額を計上する方法です。

 

(4) 延払基準

工事代金の回収が長期に渡るものについて、その工事代金の支払期限が到来した事業年度で収益を計上する基準です。